芦屋さくら司法書士事務所

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01 生前対策・認知症対策

認知症により判断能力が低下すると、不動産の売却や活用、生前贈与等ができなくなります。

将来における認知症や相続の生前対策として、【遺言書作成】【任意後見】【生前贈与】【死後事務委任】【家族信託】等が考えられます。
ヒアリングを十分に行った上で、客観的なご事情と、ご相談者様のご希望を元に、お一人お一人のお悩みに合わせた対策をご提案いたします。

当事務所では、必要に応じて他士業との連携も検討し、ご相談者様を自分らしく安心して過ごせる老後に繋げるお手伝いをさせていただきます。

遺言書作成

遺言書の方式は民法で定められています。主要なものとして、①公正証書遺言と ②自筆証書遺言の2つがあります。
当事務所では、公証人が作成に関与する、公正証書遺言での作成をおすすめしております。

① 公正証書遺言

メリット

  • 公証人が関与し信用性が高い
  • 紛失・盗難・偽造・変造の心配がない
  • 死亡後直ちに遺言に沿った手続きが可能である
  • パソコン等の印字によるものでも有効である

デメリット

  • 費用・時間がかかる
  • 手軽に作成できない

② 自筆証書遺言

メリット

  • 手軽にいつでも自筆で作成できる
  • 誰にも内容を知られずに作成することができる
  • 安価で作成が可能である

デメリット

  • 自分で保管しなければならない
  • 紛失・盗難・偽造・変造の心配がある
  • 死後に裁判所の検認(※)が必要である
  • 方式不備により無効になる可能性がある
  • 死後の金融機関での手続きに手間取ることがある

裁判所の検認とは、遺言者の死後、家庭裁判所において、自筆証書遺言の内容を明らかにし、以後の偽造・変造を防止する手続きのことです。残されたご遺族等が、家庭裁判所に遺言書を提出し、検認の手続きを行うことになります。

現在は法務局に自筆証書遺言を保管する制度が新しくできたため、この制度を活用すれば、自筆証書遺言においても紛失や偽造等の心配はなくなり、また裁判所による検認も不要となりました。
なお、この制度を活用するためには、遺言書を作成したご本人が直接法務局に行き、遺言書を保管する旨の申請をしなければなりません。 
遺言書を作成した方の住所地が芦屋市の場合、遺言書を保管する管轄法務局は、神戸地方法務局(JR元町駅から徒歩15分程度)になります。お一人で遺言書の保管申請に行くのが不安な方は、司法書士による同行支援もしておりますので、お気軽にご相談ください。

任意後見

「もし認知症になったら、後のことは信頼している人に任せたい。」

このようなお悩みを解決する方法の1つとして、任意後見の活用があげられます。
任意後見とは、認知症等で判断能力が衰えた場合に備え、将来財産管理や法律行為(介護施設との契約や、自宅の売却等)を行ってもらうよう、信頼できる人と事前に任意後見契約を結んでおく制度です。
「信頼できる人」を、ご自身の「任意後見人」として、あらかじめ契約できる点が、任意後見の一番のメリットです。

将来ご相談者様の任意後見人となる方は、ご相談者様のことをよくご理解いただいているご親族の方をおすすめしておりますが、おひとりさまや、頼れるご親族がいない等、ご事情がある方についてもご相談を承っています。

生前贈与

生前贈与を行う際には、贈与の事実を証明するためにも、贈与契約書の作成をおすすめいたします。
不動産の贈与を行う場合は、不動産の名義の全部、または一部について、贈与を受けた方に不動産の所有権を移転する登記を行います。
税金について検討が必要である場合は、生前対策・相続税に強い税理士をご紹介させていただくことも可能です。

死後事務委任契約

「自分が亡くなった後の葬儀や納骨、今までの入院費の支払い等を誰かに頼みたい。」

このようなお悩みを解決する方法の1つとして、死後事務委任契約の活用があげられます。
死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなった後の財産以外の事務的な手続きを第三者に委任する契約です。
財産の処分については、遺言書の作成で対応することが可能ですが、財産以外の諸手続きについては、遺言書に記載しても法的な強制力はありません。また任意後見を含む後見制度は、原則ご自身が生きている間の財産管理や身上監護のためのものです。
本来であればご親族様が死後の事務手続きを行うのが一般的ですが、おひとり様や、頼れる親族がいない方については、当事務所にて死後事務の対応を承っております。

家族信託

「自分が認知症になった場合、所有している収益物件の運営管理が心配である。」

家族信託とは、判断能力がしっかりしているうちに、ご自身の財産の管理や処分を、信頼できる人(受託者)に託す制度です。

認知症等で判断能力が低下してしまうと、所有している不動産を含む財産の管理や処分ができなくなってしまいます。家族信託を活用することで、ご自身が病気や認知症で判断能力が低下した場合であっても影響を受けることなく、あらかじめ信託契約で定めた目的にそって、受託者により財産管理や処分が可能となります。
家族信託では認知症を発症する前の財産管理から、二次相続以降の資産の承継までも定めることができ、遺言書や成年後見制度では実現できない、柔軟な資産承継をすることが可能です。

02 相続手続き(死後の手続き)

大切な方を失い、気持ちが沈んでいるときであるにも関わらず、相続に伴ってしなければならない手続きは多く、そして煩雑です。まず何からしなければならないのか、どうやって手続きをすればよいのか、お困りのことがあればお気軽に当事務所にご相談ください。

相続登記

相続登記とは、家や土地など、不動産の名義人となっている方がお亡くなりになった場合に、その不動産を引き継ぐ方に、不動産の名義を変更するための登記です。相続登記を行わず放置していた場合、その期間にもよりますが、相続が何度も発生することで相続関係が複雑となり、相続人間での協議や調整、必要書類の収集が困難となる可能性が高いです。
なお相続発生後に不動産を売却する場合は、その前提として相続登記を行う必要があり、相続が発生したら速やかに相続登記を行うのが賢明です。所有している不動産について、過去相続登記を行っているのかどうか不明である場合も、当事務所にて現在の名義人の調査を行いますので、お気軽にご相談ください。

相続放棄

相続放棄とは、亡くなった方の財産及び負債(借金等)も含め、全ての権利を引き継がず、相続人としての地位を放棄する手続きのことです。相続放棄は、相続があったことを知った時から3か月以内に、必要書類を揃えて家庭裁判所に申請しなければなりません。
また相続放棄の手続きを行う前に、亡くなった方の財産を処分したり、預貯金を消費してしまうと、裁判所に相続放棄が認められない可能性が高くなりますので、相続放棄を検討する場合は、速やかに専門家にご相談ください。

遺言書の検認手続き

自宅等で自筆の遺言書を発見した場合、裁判所で「検認」という手続きを受けなければなりません。封がしてある遺言書の場合、家庭裁判所の検認手続きの際に開封をする必要があり、勝手に開封してしまうと5万円以下の過料に処せられます。
なお公正証書遺言、法務局に保管している自筆証書遺言であれば、裁判所における検認手続きは不要です。遺言書の内容に基づき、不動産の名義を相続人に変更する場合(相続登記)においても、「検認手続きを経た遺言書」である必要があります。

03 不動産登記

売買に伴う名義変更(所有権移転登記等)

売買に伴い不動産の名義人が変わる場合、不動産の登記手続きが必要となり、不動産の売買代金が支払われ、鍵の引き渡しが行われる決済の場に、担当する司法書士も出向きます。
不動産売買は、ご依頼者様にとって人生の大きなイベントの1つです。当事務所では、買主様・売主様から直接不動産売買に伴う登記のご相談も承っております。

ローン完済に伴う担保抹消・ローンの借り換え(抵当権抹消・抵当権設定等)

ローンを完済すると、金融機関から抵当権抹消に関する書類が郵送されてきます。ご自身でも抵当権抹消登記は可能ですが、慣れない手続きや法務局に行く時間を考えると、司法書士に依頼することをお勧めいたします。住宅ローンを完済し、金融機関から送られてきた書類を、そのまま当事務所にお持ちください。土地・建物合わせて不動産2筆分の、金融機関における一般的な抵当権1つを抹消する場合、当事務所では実費も含めて税込2万円前後で対応しております。新たに土地に担保を設定したり、ローンの借り換えに伴う登記についても、別途ご相談を承っております。

04 会社設立・商業登記

会社設立

会社は、管轄の法務局にて設立登記を行うことで誕生します。

当事務所に会社設立のご依頼をいただいた場合、定款作成から公証役場での定款認証はもちろん、設立登記に必要な各種書類作成から登記申請、会社実印の登録までを、一貫してすべて対応させていただきます。ご相談時には、設立する会社のビジョンやご要望について詳しくヒアリングさせていただき、会社の根本規則である定款作成に注力いたします。
無事に会社設立が完了した後も、定款の見直しや株主名簿の管理等、日々の法務面でのご相談を承っております。

会社の変更に関する登記(役員変更・目的変更等)

会社の登記内容に変更が生じた場合、その変更の登記をしなければなりません。多くのケースにおいて、変更があってから2週間以内に、登記内容を変更することが義務付けられています。この期間を過ぎると、過料が課される可能性を否定できず、会社に何らかの変更が生じる場合は、早めに登記の有無についても検討しなければなりません。また役員が再任する場合も登記が必要であるため、役員の任期管理も忘れずに行う必要があります。
変更に伴う登記申請をご依頼いただいた場合、登記申請に必要な株主総会議事録や取締役会議事録等の書類作成も当事務所で行います。役員の任期管理についてもお気軽にご相談ください。

05 裁判所提出書類の作成

自己破産・個人再生申立書作成

社会情勢は不安定です。借入先から取立ての督促状が頻繁に届く等して、お金のことで精神的に悩まれている方は、思いつめてしまう前に法律で解決できる方法を探ってみてください。
その1つの手段が自己破産や個人再生です。ご自身の家計状況を把握する必要があったり、借入先に債務状況を確認する等、申立書を作成するまでに時間と準備が必要となりますが、無事に裁判所での手続きが終われば、生活の立て直しが大いに可能です。
自己破産か個人再生、どちらを選択するかはご依頼者様の資産状況等により異なります。お悩みの方は借入状況が分かる資料をご持参いただき、当事務所にご相談ください。

訴状作成・裁判

紛争事案は弁護士をおすすめしておりますが、家賃未払いや、敷金返還請求等、少額の民事の争いで当事務所に対応をご希望の場合は、内容証明や訴状等を作成いたします。また争っている金額が140万円までの簡易裁判所の民事事件であれば、司法書士がご相談者様の代理人となって出廷いたします。それ以外の場合についてはご相談者様自身が訴訟の当事者となっていただき、当事務所が訴状や準備書面の作成等でご支援させていただきます。